住宅会社の経営者の覚悟で決まる
このたび熊本県で発生した
大規模な地震により
被害に遭われた皆様に心より
お見舞い申し上げます。
現地では建物の倒壊をはじめ
道路や橋の損壊
火災などの被害が確認されています。
被害の全容については
現在も確認が続いており
まずは一人でも多くの方が救助され
これ以上被害が広がらないことを
願うばかりです。
地震によって倒壊した
住宅の映像を見るたび
住宅会社を経営する者として
改めて強く感じることがあります。
それは
住宅会社の経営者が
どの耐震性能を標準とするか
その決断がお客様とご家族の命を
守ることにつながっている
ということです。
住宅会社には
それぞれの考え方があります。
価格を優先する会社もあれば
デザインや設備を
重視する会社もあります。
もちろん家づくりにおいて
予算もデザインも大切です。
しかしどれほど見た目が美しく
最新の設備が備わっていても
大きな地震で倒壊してしまえば
家族を守る住まいとは言えません。
耐震等級3が建築基準法で求められている
最低限の耐震性能ではありません。
耐震等級1でも
法律を守っているのだから問題ない
という考え方もあるかもしれません。
しかし住宅は洋服や家電とは違い
簡単には買い替えれません。
一度建てれば多くの方が30年、40年、
場合によってはそれ以上住み続けます。
その長い年月の中で
大地震に遭わないとは誰にも
言い切れません。
だからこそ住宅会社は
「法律上問題がないか」だけではなく
「本当にお客様の命を守れるか」
という基準で家をつくらなければ
ならないと私は考えています。
2016年の熊本地震では
震度7の揺れが短期間に
2度発生しました。
被害が集中した益城町の調査では
耐震等級3の木造住宅16棟について
倒壊は確認されず
2棟に軽微または小破の被害が
あったと報告されています。
一方現在の建築基準に該当する
2000年基準の住宅でも
倒壊・崩壊した事例がありました。
もちろん耐震等級3であれば
あらゆる地震で絶対に無傷だと
言い切れるものではありません。
地盤の状態、建物の形状、
構造計算の方法、施工品質、
接合金物の取り付け
そして繰り返し発生する揺れなど
建物の被害にはさまざまな
条件が関係します。
設計上の性能が高くても
現場で正しく施工されなければ
本来の耐震性能は発揮されません。
それでもお客様の命を守る
可能性を少しでも高めるために
住宅会社として選択できる性能が
あるのであれば
それを標準とするべき
ではないでしょうか。
「お客様が希望しなかったから」
「予算が上がってしまうから」
「競合会社より価格が高く見えるから」
そのような理由で耐震性能を
下げることは住宅会社側の都合です。
一般のお客様が耐震等級や構造計算の
違いを最初から詳しく理解している
とは限りません。
だからこそ住宅のプロである私たちが
危険性と必要性を正しく説明し
安全な方向へ導く責任があります。
そして最終的に
会社としてどの性能を標準にする
かを決めるのは経営者です。
つまり住宅会社の経営者の決断は
単なる商品仕様の決定ではありません。
その家に暮らすご家族の命と財産
そして地震後の暮らしを左右する
決断となります。
耐震等級3を標準にすれば
構造計算や躯体に
一定の費用と手間がかかります。
価格競争では不利になる
場面もあるかもしれません。
それでも命を守るために
必要な性能であれば
経営者が覚悟を持って
決断しなければなりません。
私はそれが住宅会社を経営する者の
責任だと考えています。
ユースフルハウスは耐震等級3を標準とし
許容応力度計算によって
一棟一棟の安全性を確認しています。
これは会社をよく見せるため
のものではありません。
地震が起きたときに
ご家族が無事であること。
地震の後もその家で生活を
続けられること。
そして私たちが建てた家によって
お客様を危険にさらさないこと。
それが住宅会社としての
最低限の責任だと考えます。
地震はいつどこで
発生するか分かりません。
新潟も決して例外ではありません。
だから私たちは
地震が起きた後に
「もっと強い家にしておけばよかった」
と後悔するのではなく
地震が起きる前にできる限りの
備えをしなければなりません。
家づくりは
お客様の人生を預かる仕事です。
住宅会社の経営者には
売上や利益だけでなく
その家で暮らすご家族の
命に対する責任があります。
何を標準仕様とし
何をお客様に提案するのか。
その一つひとつの決断の先に
お客様とご家族の未来があります。
住宅会社の経営者は
その事実から目を背けることなく
覚悟を持って家づくりに
臨まなければならない。
今回の地震を受け
改めてその責任の重さを
強く感じています。
それでは👋
